個人情報保護方針

光村図書出版株式会社(以下、当社)は、お客様からご提供を受けた個人情報の取り扱いに関して、人格尊重の理念のもとに、適切に保護することが当社の社会的責務と考え、以下の方針で取り組んでおります。

  1. 当社は、「個人情報保護管理推進委員会」を設置し、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置くとともに、当社従業員に対して継続的に教育啓発活動を実施することにより、個人情報の適切な管理に努めます。
  2. 当社は、お客様に個人情報のご提供をお願いする場合、利用の目的を明示すると同時に、利用目的の範囲内で必要な限度で適正に取得、利用及び提供を行います。
  3. 当社は、取り扱う個人情報について本人から開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示等の要請又はその他の苦情相談を受けた場合、法令及び所定の手続に則り、適切に処理いたします。
  4. 当社は、保有している個人情報の紛失や破壊、不正アクセス、改ざん、漏洩などの事故を引き起こさないようにするために、合理的な安全対策を講じます。万が一問題が発生した場合も、遅滞なく是正措置を講じます。
  5. 当社は、個人情報の取り扱いに関する法令その他の規範を遵守するとともに、お客様の個人情報保護向上のため、コンプライアンス・プログラムの継続的見直しと改善に努めてまいります。

2022年9月29日制定
2024年1月22日改定

光村図書出版株式会社
代表取締役社長 吉田 直樹

お問い合わせ窓口

個人情報保護方針の問い合わせにつきましては、以下の窓口までお問い合わせください。

窓口の名称 個人情報問い合わせ窓口
連絡先 窓口責任者:総務部総務課 総務課長
住所:東京都品川区上大崎2-19-9
電話/FAX:03-3493-2403/03-3493-2177
電子メール:privacy@mitsumura-tosho.co.jp

個人情報の取り扱いについて

事業者名及び個人情報保護管理者

事業者名:光村図書出版株式会社
代表取締役社長:吉田 直樹
住所:東京都品川区上大崎2-19-9
個人情報保護管理者:遠藤 直希

個人情報の利用目的について

当社が保有する個人情報は、以下の目的のために利用いたします。

〇お客様及びお取引先様に関する個人情報
  • 商品の作成や改善のための調査、研究、アンケート協力等
  • 教育情報の提供
  • 商品の案内、発送
  • ご注文、ご請求等、その他お取引上の連絡
  • 広報誌やメールマガジンなどの送付
  • 原稿料・印税・画料・編集委託料等の支払いや連絡業務
  • 著作権管理
  • お客様からのご意見・ご感想等の情報分析を通じて、ニーズに合った広告等を行うため
  • お問い合わせ、資料請求等への対応
〇デジタル教科書・教材(学習者用又は指導者用)の利用者の個人情報
  • ログ情報(デジタル教科書・教材を利用するユーザーに関する情報(システムログ、操作ログ、学習ログ、環境設定情報を含む)の管理のため
  • デジタル教科書のライセンス証明書発行及びバージョンアップ情報等の発信のため
  • ユーザー情報・ログ情報の保存、ログ情報を用いた著作権管理、システム運用管理のため
  • デジタル教科書の改訂のための参考及びサービス向上等のため
〇当社の採用及びインターンシップに応募される方の個人情報
  • 採用応募者への採用情報等の提供・連絡
  • 採用業務管理
  • インターンシップ参加者への情報等の提供・連絡
  • 採用後の人事労務に関する業務
〇当社の株主様の個人情報
  • 会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため
  • 各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため
〇当社の従業員等の個人情報
  • 人事労務に関する業務
  • 安全・衛生、健康管理及び福利厚生等のため
  • 情報システム及び情報資産その他業務用財産の保全のため
〇退職者の個人情報
  • 退職者との連絡及び退職者からのお問合せへの対応のため
〇ご本人及び代理人の情報(開示等請求時)
  • 開示等の請求に対応するため

Cookieについて

上記以外について、個人情報を取得する際には、その利用目的とお問い合わせ先を明示いたします。

お問い合わせ窓口

当ウェブサイトにおけるお客様の個人情報の取り扱いについての苦情・相談、問い合わせにつきましては、以下の窓口までお問い合わせください。

窓口の名称 個人情報問い合わせ窓口
連絡先 窓口責任者:総務部総務課 総務課長
住所:東京都品川区上大崎2-19-9
電話/FAX:03-3493-2403/03-3493-2177
電子メール:privacy@mitsumura-tosho.co.jp

開示等の手続きについて

当社では、保有個人データに関して、ご本人の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示)のご請求に迅速に対応いたします。保有個人データに関する開示等をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人(又は代理人の場合には、その代理人)であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で対応いたします。

開示等の受付方法・窓口

保有個人データに関する開示等のお申し出は、上記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。ご連絡いただきましたら、当社所定の「保有個人データ開示等請求書」を郵送、FAX又は電子メール等でお送りいたします。

「保有個人データ開示等請求書」を受領されましたら、必要事項をご記入の上、必要書類を同封し、記載の住所への郵送又は記載の電子メールアドレス宛に電子メールを送信する形でお申し込みください(なお、送付に必要な費用は、請求者ご本人様のご負担となります。)。

個人情報の安全管理のために講じた措置について

当社では、個人情報を厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報に関する規程等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。

個人情報の適正な取扱いの確保のため、組織的対策・人的対策・物理的対策・技術的対策の4つの観点から安全管理措置を講じております。

個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針

1. 関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」に基づく個人番号及び特定個人情報(以下、個人番号及び特定個人情報を包括して「特定個人情報等」といいます。)の取扱いに関し、番号法及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」、並びに「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」及び関連する各省庁のガイドラインを遵守します。なお、特定個人情報等の取扱いについては、本基本方針が、当社が別途定める個人情報保護方針に優先して適用されます。

2. 利用目的

当社は、提供を受けた特定個人情報等を、以下の目的で利用します。

(1)取引先の特定個人情報等

  • 不動産取引に関する支払調書作成事務等
  • 報酬、料金、契約金及び賞金に関する支払調書作成事務等

(2)株主の特定個人情報等

  • 配当及び剰余金の分配に関する支払調書作成事務等

(3)当社の従業員等の特定個人情報等

【税】

  • 源泉徴収票作成事務等
  • 扶養控除等(異動)報告書申告書作成事務等
  • 保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書作成事務等
  • 住民税に関する届出事務等
  • 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書及び申込書提出事務等

【社会保険】

  • 健康保険・厚生年金保険届出、申請・請求事務等
  • 雇用保険・労災保険届出、申請・請求、証明書作成事務等

(4)当社の従業員等の配偶者及び親族等の特定個人情報等

【税】

  • 源泉徴収票作成事務等
  • 扶養控除等(異動)報告書申告書作成事務等
  • 保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書作成事務等

【社会保険】

  • 健康保険・厚生年金保険・国民年金第3号被保険者届出事務等

(5)上記(1)~(4)記載の事務に関連する事務(上記(1)~(4)記載の事務のために特定個人情報等を取り扱う情報システムの保守に関する事務等を含むがこれに限られない)

3. 安全管理措置に関する事項

当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために、別途「個人番号及び特定個人情報取扱規程」を定め、これを遵守します。

4. 委託に関する事項

当社は、特定個人情報等の取扱いを第三者に委託することがあります。この場合、当社は番号法及び個人情報保護法並びに関連するガイドラインに従って、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

5. 継続的改善

当社は、特定個人情報等の取扱いを継続的に改善するよう努めます。

6. 特定個人情報等の開示

当社は、本人またはその代理人から、当該特定個人情報等に係る保有個人データの開示の求めがあったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。

  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 法令に違反することとなる場合

特定個人情報に関するお問い合わせ

当社の特定個人情報等の取り扱いに関する質問又は苦情につきましては、下記までお問い合わせください。

窓口の名称 特定個人情報問い合わせ窓口
連絡先 窓口責任者:総務部総務課 総務課長
住所:東京都品川区上大崎2-19-9
電話/FAX:03-3493-2403/03-3493-2177
電子メール:privacy@mitsumura-tosho.co.jp

2022年9月29日
光村図書出版株式会社
代表取締役社長 吉田 直樹

GDPRに関するプライバシーポリシー

1 適用範囲

本プライバシーポリシーは、欧州経済領域(以下、「EEA」)又は英国(以下、「UK」)内の個人に関連する処理活動で、⼀般データ保護規則(GDPR)又は英国の一般データ保護規則(UK GDPR)が適用される場合に限り適用されます。

2 データ管理者

データ管理者は光村図書出版株式会社(以下、「当社」)です。当社は、EEA又はUKに所属する個人から収集した個人データについて、当該個人データを処理する責任を負います。

当社の連絡先は、下記のとおりです。

窓口の名称 GDPR連絡窓口
連絡先 住所:東京都品川区上大崎2-19-9
電子メール:privacy@mitsumura-tosho.co.jp

3 個人データの使用目的及び法的根拠

当社は、個人データを次の使用目的及び法的根拠に基づき使用します。

(1)「まなビューアクラウド配信サービス」の運営及び管理
使用目的:当社が運営するデジタル教科書配信サービスである「まなビューアクラウド配信サービス」の運営及び管理に使用します。
法的根拠:かかる個人データの処理は、契約の履行のためか、あるいは当該個人データに係る個人(以下、「本人」)の事前の同意に基づくものです。

(2)法的義務
使用目的:当社が、適用法に基づいて負う法的義務を遵守するために使用します。
法的根拠:かかる個人データの処理は、EEA及びUKの法律に基づく法的義務の遵守と、EEA/UK以外の国の適用される法律の遵守という当社の正当な利益に基づくものです。

4 収集する個人データの種類

当社が収集する可能性のある個人データは次のとおりです。

(1)氏名
(2)住所
(3)性別
(4)生年月日
(5)所属先の名称
(6)生徒の所属するクラス
(7)生徒の入学年月日
(8)電話番号
(9)生徒番号
(10)ファックス番号
(11)メールアドレス
(12)インターネットサービス(Google/Microsoft/Apple等)のアカウント情報

5 個人データの共有先

当社は、収集した個人データを、次に掲げる者に共有することがあります。

(1)当社の関連会社
(2)当社に代わり「まなビューアクラウド配信サービス」の運営又は管理を行う会社
(3)「まなビューアクラウド配信サービス」で配信される教科書及び教材等を発行する会社

6 個人データの移転先

当社は、収集した個人データを、日本に移転することがあります。日本への移転は、いわゆるEUの十分性認定に基づいて正当化されます。

7 個人データの保存期間の決定基準

当社は、個人データを利用目的の達成に必要な期間だけ保存します。ただし、次の例外の場合を除きます。

(1)例外(保存期間の短縮)
プライバシーに関する権利を行使された場合、当社は一般的に適用される保存期間よりも早く個人データを削除する場合があります。

(2)例外(保存期間の延長)
次の事情がある場合、当社は一般的に適用される保存期間よりも長期間個人データを保存する場合があります

  • 法律上の保存義務がある場合
  • 本人が同意する場合
  • 法的紛争に対する防御のために必要と当社が合理的に判断した場合
  • 表現の自由と情報を得る権利を行使するために必要な場合
  • 公共の利益のための業務又は当社に与えられた公的権限の行使のために必要な場合
  • 公衆衛生上の理由がある場合

8 プライバシーに関する権利

本人には、次のプライバシーに関する権利が認められます。

(1)同意を撤回する権利
個人データの処理が同意に基づくものである場合、本人は、いつでも自身の個人データに関係する同意を取り下げる権利を有します。

(2)アクセス権
本人は、自身の個人データへのアクセスを求める権利を有します。これにより、本人は、当社が保有する自身の個人データの写しを受け取ることができます(ただし、必ずしも文書そのものであるとは限りません。)。

(3)訂正請求権
本人は、当社が保有する自身の個人データの訂正を求める権利を有します。これにより、当社が保有する、本人に関する不完全又は不正確なデータも訂正することが可能です。

(4)消去請求権
本人は、自身の個人データを消去することを求める権利を有します。これにより、(i)個人データが必要なくなった場合、(ii)同意を撤回した場合、(iii)処理作業に異議を申し立てる場合、(iv)個人データの違法処理があった場合、(v)法的要件に基づき個人データの消去が必要な場合、又は(vi)情報社会サービスの提供に関連して個人データが収集された場合に、個人データの削除を当社に請求することができます。当社は、(i)表現の自由の権利及び情報の権利を行使するため、(ii)処理を伴う法的義務を遵守するため、(iii)公衆衛生分野における公共の利益のため、(iv)保存目的のため、又は(v)法的措置の立証、行使若しくは防御のために処理が必要な場合には、本人からの請求に応じる必要はありません。

(5)異議を申し立てる権利
本人が正当な利益を根拠として処理を行う場合、自身の個人データの処理に対して、異議を述べる権利を有します。当社が、ダイレクトマーケティング目的で個人データの処理を行っている場合、当社は当該異議を受け入れます。当社がダイレクトマーケティング以外の目的で個人データの処理を行っている場合、当社は、(i)本人の利益、権利及び自由に優先される、又は(ii)法的措置の開始、実行又は主張立証に関連する、やむを得ない正当な理由がある場合を除き、個人データの処理を中止します。

(6)個人情報の処理を制限する権利
本人は、(i)個人データの正確性に異議を唱える場合(当社が請求を確認する期間中)、(ii)その処理が違法であり、消去ではなく制限を請求する場合、(iii)当社が個人データを必要としなくなったものの、法的措置の立証、行使若しくは防御のために自身が個人データを必要とする場合、又は(iv)処理に異議を唱える場合(当社が請求を確認する期間中)、自身の個人データの処理の制限を求める権利を有します。当社が本人の個人データの処理を制限することとなった場合、当社は当該データの保存のみを行い、他の方法では処理しません。ただし、(i)本人からの同意がある場合、(ii)法的措置の立証、行使若しくは防御を目的とする場合、(iii)他の自然人若しくは法人の権利の保護を目的とする場合、又は(iv)重要な公益上の理由による場合はこの限りではありません。

(7)データポータビリティ権
本人は、自身又は自身が指定した第三者に自身の個人データを移転することを求める権利を有します。なお、この権利は、自動化手段により当社が処理を実施し、かつ、当該処理が本人からの同意を根拠とする場合、又は本人との契約の履行を根拠とする場合に限って適用されることにご注意ください。

(8)自動意思決定
本人は、自身に著しい影響を与える自動処理(自身に関する法的効果を生み出すもの、又はこれと同様に著しい影響を及ぼすもの)のみに基づく決定を受けない権利を有します。なお、当社は個人データを処理するにあたり、自動意思決定を使用していません。

(9)苦情を申し立てる権利
本人はいつでも監督当局(特に、お客様の住所地、勤務地又はGDPR違反があったとされるEU加盟国の監督当局)に苦情を申し立てる権利があります。監督当局の概要及び連絡先については、こちらのウェブサイトをご参照ください。なお、当社は、お客様が監督当局に接触を図られる前に、お客様の苦情に対応する機会をいただきたく、事前のご連絡をお願いします。