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文部科学省に「改善報告書」を提出いたしました

平成28年4月25日

光村図書出版株式会社

代表取締役社長

小泉 茂

すでに新聞等で報じられました通り,弊社において,検定申請期間中に申請図書の内容を教育現場の先生方に開示するという不適切な行為がございました。これは,文部科学省が定める「教科用図書検定規則実施細則」に違反した行為であり,弊社の誤った判断によって,文部科学省様をはじめ,教育に関わる多くの皆様,国民の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを,心よりお詫び申し上げます。

また,教科書の質的向上のためにご意見・ご提案をいただいた先生方に,その対価として,謝礼をお支払いいたしました。これは,教科書採択の勧誘を目的としたものではなく,社会通念上の労務の対価の範囲と考えておりました。しかしながら,教科書の社会的役割を考慮すると,その公正性・透明性に疑念を生じさせ,信頼を損なう行為であったことを深く反省しております。

弊社では,今回の事態を真摯に受け止め,二度とこのような過ちのないよう,再発防止に向けて,4月22日文部科学省に,以下の内容を盛り込んだ「改善報告書」を提出いたしました。

【再発防止に向けた方策】

1.社内規律の策定

  • 文部科学省諸規則および通知,一般社団法人教科書協会において策定される「教科書発行者行動規範」に則り,弊社独自の「光村図書行動規律」を策定いたします。
  • 「光村図書行動規律」は,営業・編集・ICT事業の各本部の業務に即して定めるとともに,新たに生じた課題にも直ちに対応するものとし,教科書の著作・編集から検定,採択,供給に至る全ての段階において,公正性・透明性の確保に努めます。
  • 「光村図書行動規律」には,規律の趣旨,採択関係者への対応,編集関係者への対応,申請図書の取り扱い,見本本の取り扱いなどの章を設け,具体的に記述することで,全社員への周知徹底を図ります。 

2.全社員を対象とした研修会の実施

  • 策定された「光村図書行動規律」をはじめ,文部科学省諸規則および通知,「教科書発行者行動規範」について,全社員対象の研修を実施いたします。研修は,「教科書発行者行動規範」が発表され次第,速やかに開催する予定です。
  • 全社員に対して,毎年の研修を制度化し,継続的な教育を実施します。

3.再発防止に向けた体制づくり

今回の事態を真摯に受け止め,再発防止に向けての社内規律の確立,体制の整備を進めます。会社代表者の責任において,「光村図書行動規律」の策定を行うとともに,以下のような組織・体制・制度を構築し,全社員への徹底を図ります。

(1) 規律委員会の設置

  • 規律委員会は,役員会から任命された委員によって構成しますが,自立した機関とし機能することを保証されます。
  • 規律委員会は,「光村図書行動規律」が正しく運用されているかを定期的な会合をもって常時監視し,調査する権限を有し,問題の解決に当たります。
  • 新たな問題が発生した際には,これに向けた解決策や規律委員会としての判断を,役員会に提起します。

(2) 社内相談窓口の設置

  • 「光村図書行動規律」に関する社内相談窓口は,総務部長がこの任に当たります。
  • 相談窓口は,社員から相談事案があれば,ただちに規律委員会に事実確認・対応を要請します。
  • 相談・告発を行った社員に対して,会社が不利益な取り扱いを行わないことを,「光村図書行動規律」の中に明文化します。

(3) 関係各所への報告

  • 規律に違反する疑いのある行為が明らかになったときは,教科書協会が設置する公正宣伝特別委員会および文部科学省に対して,ただちに当該事実・経緯・対応状況を報告します。

(4) 社内における処分ルールの策定

  • 規律委員会において精査し,規律に違反する行為と認められた場合は,職務規定に基づく懲戒対象とし,役員会内に設置された賞罰委員会で処分を検討します。

4.その他の取り組み

再発防止に向けた取り組みとして,「光村図書行動規律」を策定したことをウェブサイト上に掲載し,広く社会に向けて誓約するとともに,全社員の自覚の徹底を図ります。

弊社では,かねてより広く学校現場のご意見を集め,学校現場と一体となった教科書づくりを進めてまいりました。この理念を守りつつも,社会に対していかなる疑念も生じさせないよう,全役員,全社員が一丸となって,再発防止に取り組むことをお誓い申し上げます。

以上