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新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校教育における教科書利用について(令和2年5月8日更新)

弊社では,標題のご利用に関するお問い合わせにつきまして,一般社団法人教科書著作権協会のウェブサイト(※1)に示されました下記の方針に従い,対応させていただきます。


【新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校教育における教科書利用について】

1.当協会独自の柔軟な対応をご案内しておりましたが,2020年4月28日の改正著作権法第35条施行に伴い,4月28日以降,各学校の教員等が,一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(略称サートラス)が公表する「運用指針」に基づき第35条の要件を充たす方法で,教科書を利用した教材の作成,その配布又は公衆送信を行う場合は,著作権者の許諾が不要となります。ただし,公衆送信でのご利用をされる際にはサートラスへの事前届出が必要となりますので,詳しくはサートラスのホームページ(※2)をご確認ください。

2.一方、教育委員会等が教科書を利用して教材の作成,その配布又は公衆送信を行う場合は,改正著作権法第35条施行後も著作権者の許諾が必要です。当協会会員の教科書を利用する場合には,サートラスではなく,当協会へ事前に「教科書利用許諾申請書」の提出が必要となりますので,ご注意ください。なお,2020年度中の新型コロナウイルス対応による休校期間のための利用については,できる限り迅速に許諾できるよう善処いたします。詳しくは,当協会にお問い合わせください。


なお,上記2.の取り組みについて,文部科学省より5月7日付で各教科書発行者に対して格別な配慮への協力要請がありましたので,以下の点にご留意くださいますようお願いいたします。

・教育委員会等における取り組みに関しては,学校の臨時休業等の特例措置として,弊社著作物(第三者著作物を除く)に限り著作物の利用を可能といたします。指導者用デジタル教科書(教材)等のご利用も同様の扱いとします。
・作成した学習動画は,臨時休業期間のみの公開(終了後は配信停止)となります。また,域内の児童生徒に限定して配信する場合に限ります。
・申請につきましては,2.にある通り,教科書著作権協会へお願いいたします。
・改正著作権法第35条の施行等については,文化庁「令和2年度における授業目的公衆送信補償金の無償認可について」およびその別紙(※3)もご参照ください。